企業概要 | スタンダート

会社概要ページでは会社やお店の情報を詳細に記載するページとなります。

特に集客をホームページでのみ行う場合や自社に対しての信用度を上げる場合はこの企業概要ページは信用を上げる、という点では非常に重要なページとなります。

また、入力フォームを通して契約や商品の注文を行う場合は特定商取引法に基づき自社の情報を公開する必要がございます。

※上記内容は一例です。

公開するホームページの業種によって公開する情報は異なります。

ただ、「会社名」・「代表者名（もしくは代表取締役）」・「所在地」・「ご連絡先」は最低限掲載しましょう。
逆にこれらの内どれかが欠けておりますと信用問題に大きく影響があります。

会社概要を載せたくないんだけど…

稀に会社情報を掲載したくない、というお客様がいらっしゃいますがホームページの内容次第では会社概要を掲載しない＝法律違反となりますのでご注意ください。

どんなケースが法律に抵触するかというと…

ホームページ上で商品の注文や契約を行う場合、特定商取引法という法律で会社概要の表示が義務付けられています。

お問い合わせフォームの設置はするけど、質問などを募るだけで申込みや注文内容をお尋ねするような内容でなければ特定商取引法に抵触しません。

また、契約ではなく質問のみをお尋ねする場合、個人のメールアドレスやお名前などをお尋ねするため、特定商取引法の関係はなくなりますが個人情報保護方針（プライバシーポリシー）には抵触してしまいます。

個人のメールアドレスやお名前などをお尋ねするのみであれば、会社概要ページの設置は必須ではありませんが、プライバシーポリシーのページが必要になります。

ただ、個人情報保護方針には必ずプライバシーポリシーページを設置しなさい、という法律は存在しないため、罰則等も現在はありません。

実はプライバシーポリシーのページはあった方が良いという程度で設置が必須というわけではありません。

会社概要ページを設置したからといって必ず怪しくない、というわけでは決してありませんが会社概要ページが存在する＝確認できる所在地や連絡先がある、ということは消費者にとって非常に大きいです。

会社概要ページを設置することでデメリットになるケースは非常に稀で、逆に会社概要ページを設置しないことの方がデメリットは大きいです。

会社住所を設置することでデメリットとして挙げるのであれば会社住所が個人の住宅地となっている場合、個人情報がさらされている状態となります。

個人情報をさらしている状態は、自宅に押しかけられる、いたずらを仕掛けられる、といったことが考えられます。

たしかにこの状態であれば会社住所は出来れば公開したくないですよね？

もし、会社住所を自宅にしてしまっており公開したくない、という場合はバーチャルオフィスというサービスを使用するというのも一つの手です。

バーチャルオフィスとは住所の貸し出しをしてくれるサービスとなっており、会社の登記を行えるだけでなく、郵便物や宅配物のお受け取り、電話サービスなども利用することができます。

注意点として中古品の転売を行う場合は、古物商許可証が必要となります。

古物商許可証の申請に必要な条件の一つとして営業所としての場所が必要となります。

この場合、バーチャルオフィスでは「住所貸し」となるため、実際に使用できるスペースが無いためバーチャルオフィスでは古物商許可証の申請が通りません。

古物商許可証が必要な場合はバーチャルオフィスではなくレンタルオフィスとなります。

レンタルオフィスは住所だけでなく実際の場所も借りることができるため古物商許可証の申請が可能です。

弊社格安ホームページ制作easy PAGEはバーチャルオフィス東京・銀座という東京・銀座にてバーチャルオフィスサービスを行っております。

会社住所の公開についてお悩みであればぜひ、バーチャルオフィス東京・銀座にお声がけください。